iDeCo(イデコ)や401Kって何?確定拠出年金についてまとめてみた。

iDeCoお金の増やし方
iDeCo

今回はiDeCo(イデコ)についてご紹介します。

制度自体が良く分からない!とか

どれくらいお得なの?といった疑問の解決になれば嬉しいです。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは確定拠出年金の事を指します。

これは税制優遇を使って自分の年金を自分で貯める仕組みの総称だと覚えてもらえれば結構です。

詳細は後述しますが、上記が結論です。

はじめに制度の説明についてです。

この「確定拠出年金」は、2001年度(H13年度)から確定拠出年金法という法律によってつくられた国の年金制度です。 公的年金とは違い民間の企業が行う企業年金の一つで私的年金に大別されます。準公的年金ともいわれます。

引用先-厚生労働省HP

要は国の年金制度だけど運用は民間企業にお願いしてますという事ですね。

この確定拠出年金には呼び方が複数あります。

【iDeCo・401K・確定拠出年金・DC】

これらはすべて確定拠出年金を指しています。

また上記を分類分けすると【個人型】と【企業型】に分ける事が出来ます。

【個人型】=iDeCo

【企業型】=401K・DC

ちなみに【DC】は【Defined Contribution Plan】の略です。

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自主作成-Excel

確定拠出年金は設定した金額を毎月拠出して、その拠出金を運用しながら60歳まで積み立てていくものになります。

60歳までは原則解約や引き出しは出来ません。

運用商品に関しては後述いたします。

まとめるとiDeCo(イデコ)とは確定拠出年金の個人型の名称であり、毎月拠出金を積立ながら税制優遇が受けられる制度という事になります。

どうして節税になるのか?

どうして節税出来るのか?

節税の効果は3つあります。

拠出金は全額所得控除

それは確定拠出年金は拠出金が全額所得税から控除される為です。

所得から控除されるとその分社会保険料が安くなります。

社会保険料が安くなるとその分手元に残るお金が増えます。

しかも確定拠出年金の口座には拠出金が貯まっていきます。

メリットが大きいですね。

拠出金の運用益が非課税

また拠出金の運用ですが【元本確保型商品】や【投資信託型商品】が選べるのですが、この【投資信託型商品】で発生した運用益は非課税になります。

通常は投資信託などを購入した場合、運用益に約20%の税金がかかりますが、これが全額掛からないとなると節税効果はかなり高くなります。

しかも非課税分が再投資に回る為、複利運用の効果も相まって資産形成にとても大きい効果を及ぼします。

受取時に受取方法が選べて節税出来る

貯まった拠出金の受取方法を【一括・分割】を選べる特徴があり、この受取る拠出金は公的年金の雑所得か退職所得のどちらかに分類されます。

金融機関によっては一括と分割を組み合わせる事が出来ますが、基本は一括又は分割のどちらかで受取ると覚えておくといいでしょう。

受取時にはどちらを選ぶかで税金の計算が変わってきます。

分割受取=公的年金等の雑所得

一括受取=退職所得

分割の場合、公的年金等の控除に該当し税率計算をします。

その際、65歳以上から支給される国の年金の金額も公的年金等の収入金額に合算して考えて下さい。

下記の表をみて受取る年金の年額から控除額を引いてそこに5.105%を掛けた金額が源泉徴収額になります。

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引用元-国税庁HP

一括の場合は退職所得控除が適応される為下記計算に当てはめ計算します。

画像2
引用元-国税庁HP
画像3
引用元-国税庁HP

こうしてみると月額の拠出が少ない方や勤続年数の長いサラリーマンの方は一括受取で退職所得控除を受けた方が源泉徴収税額が少なくてすみそうですね。

退職所得控除の勤続年数の部分ですが、もし個人事業主の方の場合は確定拠出年金を掛けている年数が勤続年数部分にあたります。

ですから確定拠出年金を15年払っていれば勤続年数15年と読み替えて計算して下さい。

ご自身の受取る金額に応じて最良の受取方法が変わある為、実際に受取る際は金融機関等に相談するのがいいでしょう。

また引き出しが出来る年齢は確定供出年金の加入年数によって変わってきます。

画像4
引用元-iDeCo公式サイト

ただし、70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった場合、傷病が続いた状態で一定期間(1年6ヵ月)を経過した時に給付金を受け取る事が出来ます。

拠出金はいくら払えばいいの?

確定拠出年金の拠出額は社会保険料を下げる効果がある為、効果の大きい拠出額は現在の収入によって変わってきます。

下記の表を参考にしてご自身の社会保険料等級を一つ下げるのに必要な金額を設定するのがいいでしょう。

その際に額面上の月収の他に定期代や交通費を貰っている方は参入するのを忘れないようにして下さい。

例えば

・23等級(標準月額報酬310,000~330,000円、健保15,840円・厚生年金29,280円)

・22等級(標準月額報酬290,000~310,000円、健保14,850円・厚生年金27,450円)

【月収300,000円・定期代15,000円・その他交通費なし】の方の等級は総額315,000円なので23等級です。

この等級を1つ下げようと思った場合の確定拠出年金の拠出額は6,000円です。

これで月額2,820円の社会保険料の節税が見込めます。

それとは別で拠出金口座へすでに6,000円が貯まっているのです。

ちなみにこの拠出金の設定は4.5.6月の給料のタイミングで多めに掛けて2等級ダウンをすると節税効果が高くなります。

その辺の細かい話はまた別の記事を見ていただければと思います。

この拠出金は最低拠出額と最大拠出額が決まっていてiDecoの場合は最低拠出金額は5,000円になります。

最大拠出金額は職種によって違う為下記の表を参考にしてみて下さい。

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引用元-iDeCo公式サイト

iDeCo(イデコ)は転職しても移管出来る

今回ご紹介しているiDeCo(イデコ)は個人型の確定拠出年金ですが、もし就職や転職などをして新しい勤め先が確定拠出年金の企業型を導入している会社なら、ご自身の口座残高をお勤め先の年金制度に移管が出来ます。

その逆で今までお勤めの方で確定拠出年金に加入された方がフリーランスへ転身又は退職した場合も移管が出来るという事です。

拠出金が無駄にならないので安心ですね。

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引用元-iDeCo公式サイト

どこで申込をするのがいいの?

iDeCo(イデコ)を申し込む際、気にした方がいいのは口座開設にかかる手数料関係です。

口座開設料は各社ほぼ横並びで2,829円(税込)です。

これは初回のみ掛かるお金です。

この他に受取時や移管時の手数料はもちろん掛かりますが、1番金額が大きいものが毎月かかる【口座管理手数料】です。

掛かる手数料とおススメの申込先一覧です。

この中でどれも手数料には大差がないと思いますが、取扱商品数に違いがあります。

自主作成-Excel 2020年3月7日現在

この表の中で【元本確保型商品】の取扱がない所が一カ所だけあります。

こういったところも比較の対象にしていただきたいです。

ちなみに【元本確保型商品】とは運用などは行わずただ貯蓄性のみを備えた商品で、基本的には取扱の会社が倒産しなければ預けている拠出金の金額は確保しますよという商品になります。

【元本確保型商品】以外は通常の投資信託商品になる為、しっかり勉強した上で運用に乗り出して頂きたいです。

投資信託商品には毎月の口座管理料とは別に【運用信託報酬】というのがかかります。

およそ0.2%未満の所が多いですが、積立額が大きくなってくると馬鹿に出来ない為【元本確保型商品】以外を選ぶ際はくれぐれも慎重に検討して下さい。

まとめ

今回iDeco(イデコ)のご紹介をしてきましたが、確定拠出年金制度を使うと社会保険料の部分で節税が期待できるのは分かっていただけたかと思います。

国の推奨もあり、自分の年金は自分で作る時代に突入しました。

自分でお金を出し、積立をして時には運用が必要になってきます。

確定拠出年金制度を利用する事で社会保険料の支払いが減るというメリットもありますが、その反面将来もらえる年金も減る事が同時に考えられます。

しかし昨今では定年引き上げの議論や年金制度自体の問題から、支給額の減額の話が聞こえてくるなど、実際に受け取れる金額が不透明なのも事実です。

一概には言えませんが、確定拠出年金制度の利用によって減ってしまう年金額を気にするよりも、現役時代のうちに少しでもお金を手元に残し運用していく方が無難なのかもしれません。

iDeCo(イデコ)の制度自体は【元本確保型商品】での積立だけでも十分節税効果は期待出来ますが、ご自身で勉強して【投資信託商品】を運用していく事も検討するのもいいと思います。

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